コーポレートガバナンス基本方針

当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグループ企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」の普及を通じて、健康幸福寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組みます。
グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホルダーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業の長期競争力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、当社はグループ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。


当社は、健全で透明性の高い経営を実現するため、継続的なコーポレートガバナンスの向上を目指しております。コーポレートガバナンス・コードの基本原則に対する考え方は以下の通りです。

1. 株主の権利・平等性の確保

株主との良好な関係を維持するためには株主の権利や平等性を確保することが重要であることを認識し、株主が株主総会において議決権を適切に行使することができる環境の整備に努めます。

また株主配当政策を安定的に維持すること等を通じて、株主還元の充実に努めます。

政策保有株式については、中期的な企業価値向上につながる業務・資本提携や、業界再編に伴うグループ化等を目的として保有することがあります。保有の目的や合理性については、具体的な説明を行うとともに、議決権行使については、企業価値向上に資するものであるかを精査したうえで適正に行使します。

2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、株主のみならず、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホルダーと良好な関係を構築し、責任を果たしていくことにより、企業価値を永続的に高めていきます。

3. 適切な情報開示と透明性の確保

ステークホルダーと信頼関係を構築し、良好な関係を維持するために、IR基本方針を定め、透明性や公平性を基本に、法令に基づく開示を適時適切に行います。経営戦略・経営課題、リスクやコーポレートガバナンス等の非財務情報の開示にも主体的に取り組み、ステークホルダーにとって情報として正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるように努めます。

4. 取締役会等の責務

取締役会は持続的成長と企業価値の向上に責任を持って取り組みます。経営の公正性と透明性を高めることを重要課題と捉えて、役割・責任を適切に果たしていきます。

・経営方針や中期経営計画など重要な意思決定を担い、当社の方向付けに責任を負います。

・監査等委員会設置会社の体制をとり、業務執行に対する監督の責任を負います。

・社外取締役の経験や知見を活用し、取締役会の重要な意思決定を通じて、監督機能を高めます。

・任意の委員会として、過半数を社外取締役が占める候補者検討委員会及び報酬検討委員会を設置し、経営の透明性向上に努めます。


取締役・取締役会

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)6名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回定例及び必要に応じ適宜開催されます。

監査等委員会設置会社として、代表取締役社長以下4名の業務執行取締役が業務執行を担当し、監督と執行の分離を進めています。また、取締役会がより戦略的な事案に取り組むために、業務執行に係る事項は取締役会から経営会議に委譲し、意思決定における役割を分け、戦略的判断及び業務執行を迅速に実施できる体制をとっております。


監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、常勤の監査等委員1名を含む3名で構成されます。常勤の監査等委員は、当社の重要な会議にも出席し、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しているほか、監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査がより実効性の高いものとなるよう努めております。

また、監査等委員会は、内部監査室及びグループ会社の監査役から適時報告を受け、必要に応じて内部監査室やグループ会社の監査役と連携し、監査対象の把握に努めております。


社外取締役

社外取締役は、客観的な立場からの視点と幅広い経験と知見に基づく助言により、企業価値の向上を促し、取締役会の重要な意思決定を通じて監督機能の実効性を高めるために選任しています。選任にあたっては、その独立性を確保するための基準を定めております。


報酬検討委員会・候補者検討委員会

役員報酬においては、企業価値の向上につながり、株主との利害を共有できる報酬制度であること及び決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本方針としております。そのため、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設置しております。

役員指名においては、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する候補者を指名し、その決定プロセスが透明性の高いものであることを基本方針としております。

そのため、社外取締役が過半数を占める候補者検討委員会を設置しております。候補者検討委員会において、候補者の見識、経験、能力等の要素から総合的に判断し、取締役会に答申され、決定されます。

5. 株主との対話

IR基本方針に基づき、株主、投資家との建設的な対話を促進し、企業価値の向上につなげていきます。IR担当取締役を代表取締役社長と定め、建設的な対話を促進するための体制や対話の場を積極的に設けております。株主や投資家との対話で得られた意見や懸念等については、都度経営陣に報告され、さらに月次で行われる経営会議や取締役会において共有しております。 株主や投資家との対話においては、インサイダー取引防止規程に基づき、未公表の情報管理を徹底した上で行っております。

コーポレートガバナンス報告書

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