IR基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとする資本市場参加者にとって、正確で分かりやすく、有用性の高い情報の適切かつ適時な開示に継続的に取り組みます。公平で迅速な情報開示と対話を通じて資本市場参加者と良好な関係を構築し、企業価値の適正な評価を受けるよう取り組みます。

適切な情報開示

当社は、資本市場参加者に対して当社に対する理解を促進し、企業価値について適正な評価を受けるため、金融商品取引法および当社が上場する証券取引所の定める適時開示規則に沿って、有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)および適時開示情報システム(TDnet)にて、当社の事業活動や財務状況などの情報を適切に開示します。

また適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社への理解促進や企業価値の評価に有用と判断される情報は、当社ホームページにてできる限り速やかに、かつ適切な開示を行うよう努めます。

資本市場参加者との対話

当社は決算説明会や資本市場参加者との建設的な対話などを通じ、当社企業価値の適正な評価につなげていきます。

IR担当部署は社長室とし、IR担当取締役は代表取締役とします。またIR活動により得られた株主からの意見や懸念等については、経営会議や取締役会においても共有します。

情報管理の徹底

情報開示や対話にあたっては、インサイダー取引防止規程に基づき、未公表情報の管理を徹底して行います。内部情報の管理やインサイダー取引防止についての社員教育を定期的に実施しております。また、情報提供の公平性を確保する為、通期決算、四半期決算の発表予定日前の3週間を「IR自粛期間」と定め、当該決算情報に関してのコメントや質問への回答を差し控えることとしています。