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ガバナンス

サステナビリティ委員会

当社は2021年12月に、取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。気候変動に関する事項を含むグループ全体のサステナビリティの実現に向けた重要事項はサステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告されます。また、サステナビリティ委員会は、気候変動リスクへの対応及び事業機会について体制を整備し取り組みを実施し、気候変動について審議した事項を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けます。

取締役会の監督体制

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討し、対応します。

戦略

(a)短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

当社グループは、環境課題に係るリスクは長期間に渡って、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、適切な検討対象期間において検討することが重要であると考えています。当社グループは、当期事業年度、3期間の2022~2024年度、2030年度 を見据え、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク、政府による政策規制の導入、および市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行い、検討の結果特定したリスク・機会は、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

当社グループにおける気候関連リスクと機会の検討期間の定義

  • 期間:定義
  • 短期:当期事業年度
  • 中期:2022~2024年度まで(3期)
  • 長期:2030年度まで

(b)リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、および2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑える」ことを想定したシナリオ「2℃以下シナリオ(1.5℃を含む)」、および新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が、現在より増加するシナリオ「4℃シナリオ」の2つの世界を想定しました。
重要マテリアリティである「脱炭素社会の実現」に向け、当社グループの事業活動について、上記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリエンス(強靭性)を検証しています。

【参照した既存シナリオ】

  • 2℃以下シナリオ
    「Sustainable Development Scenario(SDS)」(IEA、2019、2020年)
    「Representative Concentration Pathways (RCP2.6)」(IPCC、2014年)
    「SR1.5」
  • 4℃シナリオ
    「Stated Policy Scenario(STEPS)」(IEA、2019、2020年)
    「Representative Concentration Pathways (RCP6.0、8.5)」(IPCC、2014年)

【シナリオ毎の世界観】

2℃以下の世界観(厳しい対策)

  • 政府:積極的に推進、リサイクル規制等を厳格化、各種補助金等
  • 炭素税:導入
  • スマートシティ:蓄電池やEVの普及
    環境配慮型商品・サービスへの嗜好が進む
  • エネルギー:再生エネルギーへのシフト、電力価格は上昇
    温度管理品の管理注意
    海面上昇による被害(4℃よりは軽微)
  • 台風:異常気象による設備・サプライチェーン等への影響(4℃よりは軽微)

4℃の世界観(成り行き)

  • 政府:積極的に推進せず、大幅な規制強化は無い
  • 炭素税:未導入
  • スマートシティ:進まず
    環境配慮型の商品シフトはあまり進まない
  • エネルギー:化石燃料に依存が続き、再生エネルギーの普及が進まず
    酷暑による温度管理品の管理厳格化
    海面上昇による高潮被害
  • 台風:異常気象(台風・ゲリラ豪雨等)の激甚化による設備やサプライチェーンへの影響

2030年時点を想定した2℃以下シナリオおよび4℃シナリオにおける当社グループの事業および財務への影響

2つのシナリオにおける当社グループのリスク・機会とそれらに伴う事業および財務への影響の概観は下記の通りです。なお、事業および財務への影響の大きさは表中のH、M、Lの3段階で定性的に表示しています。

当社グループのリスク・機会の概要と事業および財務への影響

項目 分類 事業環境
の変化
自社への影響 発生時期 リスク発生時の
影響度
2℃
シナリオ
4℃
シナリオ
移行
リスク
政策/規制 炭素税の導入 物流コストの増加 中期~長期 M L
管理リスク 温度管理の厳格化 温度管理品の取扱いコストの増加 短期~中期 L M
評判 顧客の行動変化 脱炭素社会の対応遅延による顧客離れ 中期~長期 M L
物理的
リスク
慢性 海面上昇・津波 災害防止対策への投資コスト増加 長期 L M
急性 異常気象 台風・ゲリラ豪雨等による物流への影響 中期 M H
機会 サービス 仕入先からの評価 気候変動への取組と情報開示が、環境意識の高いメーカーから支持される 短期~中期
製品 販売先からの評価 低炭素商品の取扱いと啓蒙活動が、環境意識の高い病院から選考される 中期~長期
レジリエンス 仕入先・販売先からの評価 風水害時の安定供給による取引先からの評判 中期

(c)関連するシナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

当社グループは、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していきます。そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

関東地区事業所の移転による水害回避

当社グループでは現在、老朽化が進んでいる関東地区事業所の移転を計画しております。現在地は台東区のハザードマップにおいて、荒川が氾濫した場合の浸水深0.5m~3.0m未満の地域に該当しますが、新たな移転場所(文京区大塚5丁目)は浸水区域外となっています。
移転は今年8月を予定しています。屋上には太陽光パネルを設置し、ESG 経営の一環として環境負荷低減を図ります。

「WIN Heart Gate」の稼働によるサプライチェーンにおける効率化実現とレジリエンス確保

当社グループでは現在、東京羽田空港近くに新しい物流拠点「WIN Heart Gate」を建設しています。WIN Heart Gateは当社グループが進めている「物流改革」の要となる施設で、首都圏の営業拠点9か所をカバーし物流効率化を図ることを目的としています。
WIN Heart Gateは主要な医療機器メーカーの物流拠点の近くあり、これまでの医療機器の物流を変えていきます。具体的には各メーカーの物流拠点からそれぞれ個別に各営業所に配送されていた医療機器を当社グループ自らがミルクラン方式で集荷し、WIN Heart Gateから直接医療機関に納品します。こうすることで配送コスト低減や製品配送の効率化につながります。また、商品は2F以上に配置し、水害等が発生した場合においても影響を最小限に抑えます。
建物の竣工は今年11月を予定しています。屋上には太陽光パネルを設置し、ESG 経営の一環として環境負荷低減を図ります。新しい基幹システムおよび物販管理システムの開発も並行して進めており、2023年初めからの試運転を経て、2024年2月頃から稼働する計画です。こうした取組みを業容の拡大と収益性改善につなげてまいります。

WIN Heart Gate 完成予想パース

WIN Heart Gate 稼働後の物流効率化イメージ

リスク管理

(a)気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

当社グループでは、環境課題に係るリスクについては「サステナビリティ委員会」に報告されます。サステナビリティ委員会は、環境課題に係るリスク(気候関連リスクを含む)について詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。

(b)重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

当社グループでは、上記のプロセスを経て、重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。

(c)全社リスク管理の仕組みへの統合状況

当社グループでは、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスク(損失または利益のどちらの発生の可能性もある危険性)に関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告します。そのうち環境課題に係るリスク(気候関連リスクと機会を含む)については、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有された上で上記のとおり特定・評価および管理されます。

指標と目標

(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、今年度中にScope1・2温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めることを計画しています。なお、サプライチェーン全体における温室効果ガス(GHG)排出量「スコープ3」の算定について、2023年度からの算定開始を計画しております。

(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2)

当社グループは、今年度から、グループ全体のScope1・2温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社グループの昨年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、算出が完了次第開示の予定です。なお、当社グループは、来年度から、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得する計画です。

(c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

当社グループは、世界全体の2℃未満目標達成のため、今年度中に長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定の予定です。