企業情報
リスク管理
ステークホルダーへの責任を果たすため、内在するリスクを的確に把握し、管理を行います。具体的には企業活動に悪影響を与える可能性のある要因を認識し、影響の頻度、インパクトを分析したうえで、対応措置を事前に準備します。
事務局である総務部では、企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告します。経営会議においては報告された内容を分析し、事前に準備された対応措置の履行の判断を行います。また、地震などの純粋リスクについては、事前に準備された対応措置が発生時に滞りなく実施できる体制を構築し、影響を最小限に抑えるような取組みを実施します。なお、リスク要因の認識、影響度の評価及び対応策については、継続的かつ定期的に見直しを行い、事業への影響を最小限に抑える努力を行います。
情報セキュリティー管理方針
リスク管理において、情報資産の保護が重要であることを「情報セキュリティー基本方針」において定め、グループ全体に周知徹底し、情報セキュリティー管理向上に努めます。
経営危機管理方針
災害発生時においては、影響を最小限に抑え事業継続が医療施設を顧客に持つ当社グループの社会的責任であることから、人々の生命を守り、医療現場を支えることを最優先とします。
経営危機発生時は、代表取締役社長自らが経営危機対策本部長となり、総務部長が事務局長として、影響を最小限に抑え、事業継続のために迅速な対応を行います。